コンプラ違反倒産、過去最多に　「粉飾」「不正受給」増加目立つ

　帝国データバンクの調査によると、2024年度に発生した「コンプライアンス違反倒産」は合計379件となり、4年連続で前年度を上回り、過去最多を更新したことが分かった。2022年度は301件、2023年度は352件と3年連続で300件を超えた。

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●業種別では

　業種別にみると、最多が「サービス業」で129件（構成比34.0％）、「建設業」が69件（同18.2％）、「卸売業」が52件（同13.7％）、「小売業」が47件（同12.4％）、「製造業」が35件（同9.2％）だった。

●違反類型別では

　違反類型別にみると、最多が「粉飾」で101件（構成比26.6％）で、過去最多となった。

　個人的な理由で代表が逮捕されるケースや複数の訴訟に発展した支払い遅延などの「その他」が63件（同16.6％）で、労働安全衛生法違反や指定取消などの「業法違反」が62件（同16.4％）だった。「業法違反」のうち17件は「運輸業」で、国土交通省の行政処分等の公表により対外的な信用が低下し倒産に至るケースが目立った。

　資金流出や横領などが含まれる「資金使途不正」は61件（同16.1％）で、悪質なM&Aにより資金流出した企業の倒産が10件以上発生した。コロナ禍の雇用調整助成金など各種補助金の「不正受給」（55件、同14.5％）は2022年度以降急増し、2年連続で過去最多となった。