収容者閉じ込め、原告の請求棄却＝入管対応は「必要かつ相当」―大阪地裁

　大阪入国管理局（現大阪出入国在留管理局、大阪市）が男性収容者１７人を約２４時間にわたって６人部屋に閉じ込めたのは不当だなどとして、元収容者のパキスタン国籍などの男性ら３人が、国に計約２３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は「必要かつ相当な範囲内の職務執行行為だった」として、請求を棄却した。

　判決によると２０１８年６月、１７人は自由時間に６人部屋に集まり、収容施設の医療体制について議論。入管職員から中止を求められたが、従わなかったところ施錠され、約２４時間にわたり閉じ込められた。この間に大阪北部地震が発生し、施設のある地域は震度４の揺れを観測したが解錠されなかった。

　原告側は違法な監禁などと主張したが、宮崎裁判長は説得などの手段を尽くした結果だと指摘。収容者がパイプ椅子で扉を殴りつけるなどしていた点に触れた上で、地震の影響で職員数が少なかったことから、閉じ込めの継続は「やむを得なかった」と述べた。

　判決後に記者会見した代理人弁護士は「（入管の）都合のいいところだけを切り取った判決だ」と批判し、控訴する方針を示した。