途上国は貿易拡大を＝日本に対アフリカ技術移転促す―世銀幹部

　【ワシントン時事】世界銀行のアナ・ビアルディ専務理事は、トランプ米政権の高関税政策で世界的に「貿易戦争」激化が懸念される中、途上国に貿易機会の拡大を模索するよう求めた。日本に対しては、８月に横浜市で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）も好機と捉え、アフリカへの技術移転を促した。２２日までに時事通信のインタビューに応じた。

　ビアルディ氏は「先行き不透明感は経済に悪影響をもたらす」と警戒。一方、過去２０年で国際貿易における途上国の割合が全体の５分の１から５分の２に倍増したと述べ、こうした貿易規模の拡大こそ「地域内や２国間での貿易を進めるチャンスを生み出している」との見方を示した。

　トランプ関税をきっかけに、世界的に貿易摩擦の高まりが不安視される。ビアルディ氏は各国に「開かれた経済を保つ」よう助言。「関税と非関税の貿易障壁は世界中で非常に高い」と語り、各国に障壁を見直すよう提案した。

　トランプ政権は、世界最大の対外援助機関である米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の「解体」を進めている。ビアルディ氏は「（先進国の）政府開発援助（ＯＤＡ）は全般的に減っている」と指摘。途上国開発での民間資本導入について「われわれはもっと努力する必要がある」と話した。

　その上で、ＴＩＣＡＤに絡み、今後も人口が増加するアフリカに「日本は投資を続けるべきだ」と主張。ＯＤＡ予算が限られる中、「日本はアフリカと共有できる知識や経験が豊富だ」と述べ、技術移転を通じて「日本企業は開発に参加し、チャンスを得る可能性がある」と訴えた。