中国の習近平指導部は中国共産党の会議を開催し、米中の高関税措置で影響が懸念されている国内経済を支援し、国際社会とともに「一方的ないじめ行為」に対抗することなどを確認しました。
中国国営の中央テレビによりますと、中国共産党の経済対策に関する会議が25日に開かれ、習近平国家主席らが出席しました。
会議では、アメリカのトランプ政権が中国に課している高関税政策を念頭に、「外部環境の急激な変化」に対処する必要性を確認。「国際社会とともに多国間主義を積極的に守り、一方的ないじめに対抗する」ことが強調されました。
また、国内の経済対策についても、適切なタイミングでの金利の引き下げのほか、関税の影響を大きく受ける企業への支援、地方政府の企業への支払い不履行問題の解決、不動産市場の安定化などに引き続き力を注ぐことなどが確認されました。
トランプ政権による高関税政策によって今後、中国で輸出の減少が懸念される中、習近平指導部は国内の消費を拡大させ、安定成長につなげる狙いがあるものとみられます。
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