米連邦準備制度理事会(FRB)本部=米ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)が25日公表した最新の金融安定報告によると、今後1年〜1年半に金融安定を脅かすショックについて市場関係者らに尋ねた調査で、「国際貿易のリスク」との回答が最も多かった。トランプ政権の高関税政策をきっかけに、貿易摩擦激化への懸念が強まっている。
調査は2月から4月初めにかけて実施。昨年11月発表の前回調査では、「中東地域の緊張」が2番目に多かったが、ロシアのウクライナ侵攻を含めた地政学的な対立を挙げた回答は「大幅に減少した」(FRB)という。また、報復関税の応酬により「貿易戦争」に発展した場合、「一層深刻な結果を招く」と懸念する声が聞かれた。
貿易に次ぐリスク要因として挙げられたのは、トランプ政権の財政政策といった関税以外の「政策の不透明感」と、「米債務の持続性」だった。