石破総理率いる自民・公明の与党が衆院総選挙で破れ、少数与党に転落してから半年が経とうとしている。日本の政治史の中で実に30年ぶりに現れた政治状況。ベテランながら初めて目の当たりにしたTBSテレビ政治部の室井祐作デスクがその功罪などについて考察する。
【写真を見る】“少数”転落から半年、与党議員が嘆く「ヤマタノオロチとの戦い」〜30年ぶりの政治状況下で求められるもの〜【調査情報デジタル】
“少数与党”議員が漏らした嘆きのひと言2025年2月25日午後6時半。自民・公明と日本維新の会、3党による党首会談が行われ、高校の授業料無償化などで合意した（冒頭の写真）。衆議院の議席数が過半数に満たない“少数与党”が、維新と手を組んだことで事実上、25年度予算案の成立が確実になった瞬間だった。
私はこの日の夜、維新と2か月にわたり交渉し、この党首会談にも同席した与党側の実務者の1人と会った。
党首会談が終わりわずか数十分後のこと。憔悴しきっていたが、どこか晴れやかな様子で開口一番、「ようやく終わった。ほんとうに長かった」と話し始めた。この2か月間、“少数与党”側の実務者たちはどんな思いで交渉にのぞんできたのか。
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「なんだかヤマタノオロチと戦っているようだったよ」
8つの頭を持つ伝説上の生き物に例え、今回の交渉を表現した。色んな人が色んな要求をする、決まったと思ったら覆る、維新の対応を例えたものだ。
さらにこう続けた。
「予算成立は自分たちの手にかかっていた。かなりのプレッシャーだった。こんなに大変だったとはね」
私は“少数与党”の悲哀を目の当たりにした。
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去年10月に発足した第1次石破内閣は、発足直後の10月27日投開票の衆院選で30年ぶりの少数与党となった。衆議院の議席数が与党で過半数に達しないため、どこかの野党と協議、修正をしながら進めなければ予算案などの法案が成立しない。
いまのTBS政治部に“少数与党”時代を経験した現役記者はいない。どう国会が進んでいくのか、取材の手法がどう変わるのか、みな手探りの状態での船出だった。
私は民主党から政権を奪還した第2次安倍内閣以降の政治を取材してきた。長く続いた「安倍官邸1強」そして「野党の多弱」の状態に正直、うんざりしていた。
政府が法案提出前に与党内で「事前審査」を行い、そこで了承された法案は与党の「数の力」でそのまま成立してしまう。こうした事実上形骸化した国会は、とくに野党記者時代、野党の無力さを感じながら取材していた。
地上派の放送では野党が打ち出す政策、野党提出の法案はほとんど扱われなかった。巨大与党の前ではそれが成立する見込みはなく、審議すらされることもなかったからだ。その結果、視聴者には「野党は批判ばかり」との印象を植え付けたかもしれない。
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ところが、少数与党の政治状況となったことで、これまでの「野党＝批判」と映った状況から一変する。
与野党が協議をして法案を修正していくプロセスとなるため、野党の主張も盛り込まれるし、これまで形骸化していた国会は「熟議の国会」へと変化していくに違いないー。私はこの変化を歓迎した。野党クラブも記者の人数を“倍増”し、野党取材を厚くした。
事実、少数与党として初めて臨んだ去年の臨時国会では、様々な変化があった。
自民党の派閥の裏金事件を発端とする政治資金規正法の改正の審議で、長らく自民党が維持してきた「政策活動費」が廃止になり、歳費法の改正の審議では、不透明だと指摘されながらも何度も結論が先送りとなっていた“旧文通費”、現在の調査研究広報滞在費の使途公開、残金返還が実現した。自民党が後ろ向きだった法改正が次々と進んだ。
そしていま、30年来の宿題と言われた「企業・団体献金」の扱いが国会で焦点となっている。政府の経済対策の裏付けとなる24年度補正予算案も立憲民主党からの要望を取り込み、28年ぶりに修正され、成立した。
私は初めての体験となった少数与党の臨時国会を見て「少数与党は悪くない」と思った。でも今はちょっと違う。
予算協議で維新と国民を「両天秤」に？年が明けて、石破内閣は150日間の通常国会を迎えた。次の大きな関門は25年度予算案を通すことだ。そのために与党は、どこかの野党と協議、修正をし賛同を得なければいけない。
選択肢は2つ。「手取りを増やす」をスローガンに掲げ、衆院選で躍進した国民民主党を取り込むか、それとも「高校授業料の無償化」を掲げた日本維新の会を取り込むかだ。2党との協議は並行して行われたが、結果的にどちらも非常に難航した。共通していた課題は「財源」だった。
まず国民民主党とは「年収103万円の壁」をどこまで引き上げるかが議論になった。国民民主党はこの30年の最低賃金の上昇率にあわせ178万円まで引き上げることを主張したが、一律に引き上げた場合、国と地方の税収あわせて8兆円近く減ると試算された。
一方、「高校授業料の無償化」を主張する維新との協議では、無償化により6000億円の財源が必要だとされた。
しかも維新側の要求は、公立高校だけではなく私立高校も年収制限をなくした無償化を実現するものだった。そのため課題は財源だけにとどまらず、とくに都市部では私立高校の受験者数が増え、受験戦争が過熱する可能性があること、一方で公立高校は空洞化が進む恐れなど「弊害」も指摘された。
与党側の実務者の責任者は「弊害があることはわかっていたが、予算を成立させるためには飲まなくてはいけなかった。忸怩たる思いだった」と後日、私にその時の思いを語っている。
さらに維新は「高校授業料無償化」の協議の途中から「社会保険料の引き下げ」を交渉のテーブルに突然“追加”した。冒頭に登場する与党側の実務者のひとりが「ヤマタノオロチと戦っているようだった」と表現したのは、この時の状況のことを指している。
当時、この維新と国民民主との実務者協議をめぐっては「自民党が、維新と国民民主を両天秤にかけている」とか「財源は維新のほう（高校無償化）が10分の1だから、こちらのほうがお得だ」といったような声が永田町ではよく聞かれた。
しかし交渉にのぞむ実務者たちの思いは違っていた。予算を成立させるために「維新も国民も。できれば立憲も」と必死だった。
財源論だけ見れば、確かに維新の要望を聞いたほうが“安上がり”だった。しかし、しばらく続く少数与党の状況を考慮すれば、予算成立だけがゴールではなく、「企業・団体献金」の扱い、選択的夫婦別姓など、今後与野党対立が見込まれる難しい政治課題に対応するためには、いま国民民主を切り捨てるわけにはいかなかった。
「財源は与党が考えるべき」か？問われる「責任野党」の自覚結果的に今回の協議で、国民民主党とは決裂、維新と合意し、25年度予算は成立した。「年収103万円の壁」引き上げをめぐる国民民主との協議をめぐり、与党側は財源と高所得者優遇とならないことを考慮し、年収別に基礎控除を上乗せする案を提示したが、国民民主は一律での引き上げを主張し、決裂した。
一方の維新とは、今年度から公立高校は一律に授業料を無償化、来年4月から私立高校は所得制限をなくし、上限額を45万7000円に引き上げることで合意した。これにより当初より財源は4000億円程度に圧縮されることとなったが、その財源をどこから持ってくるかや教育の質の確保などの課題は先送りされている。
「年収の壁」の見直しも「高校授業料無償化」も、このフレーズだけ聞けば必要な施策だと多くの人が感じるのではないだろうか。
ただそれを実現するための「財源」はどうするのか。その視点が維新も国民民主も欠けていたように思う。本来であれば、政策を提案する野党側も財源とセットで議論を進めるべきだと思うが、交渉の過程で国民民主の古川元久税調会長（代表代行）が「必要な財源は政府・与党が考えるべきだ」とテレビ番組で発言した。財源論を与党側に“丸投げ”するような発言だった。
交渉が難航したもうひとつの理由は、施策の効果に対してその「弊害」も見過ごせなかったからだ。
高校の授業料無償化は教育の機会均等に繋がっても質を高める効果があるのか。むしろ公立高校の空洞化などを助長する恐れがある。与党側も予算案の賛成を取り付けるため時間的な制約があり、その弊害部分の議論は不十分なまま維新と合意してしまった。
「時間がなかった」と与党の実務者は悔やむが、将来に禍根を残しはしないか。今年の「骨太の方針」の策定までに、教育の質を担保する精緻な制度設計が求められる。
効果に懐疑的なことはわかっていても、野党の要求を飲まないといけないー。
これが少数与党の今の現実だ。であるならば、与党は少数与党としてより謙虚さをもつ必要があるのは当然のこと、一方の野党も「責任野党」としての自覚をもつ必要がある。これまでは成立し得なかった野党の政策が実現する状況になったからだ。
ある自民党幹部は少数与党となることが決まった去年の衆院選の直後「これからはポピュリズムとの戦いになる」と感じたという。これからは国民受けするポピュリズム的な政策が野党側から次々と要求されるのでないか。その予言は現実のものになろうとしている。
“国民受け”を意識し、効果検証が不十分で財源を考慮しない政策ばかりが並べば、そのしわ寄せは次世代へと、つけが回るのではないか。政策を要求する野党側の自覚がより求められている。
“石破おろし”は広がらず〜待ち受けるのは参院選後の政局か〜約30年前、少数与党となった羽田孜内閣は、当時の野党・自民党から提出された内閣不信任案が可決される見通しとなり、わずか在職64日で総辞職した。
では同じく少数与党の石破内閣は今後どうなるのか。
予算案審議途中に石破総理が新人議員に1人10万円相当の商品券を配った問題が発覚したり、高額療養費制度の見直しをめぐって二転三転し、予算案が参院に移った直後に見直し凍結を表明する自体となった。こうした異常事態が重なったが、与党からも野党からも石破総理の退陣を求める“石破おろし”の動きは広がっていない。
与党側では、この危機的状況下で名乗りをあげる人はおらず、「ポスト石破」候補者たちは様子見の状況が続いている。一方の野党側では、夏の参院選は弱体化した石破総理と戦いたいという思惑が垣間見られる。こうした与野党の思惑が交錯する中、“石破おろし”は現状起こらず、政権は持ちこたえている。
仮に石破総理のまま参院選に突入すれば、結果次第で選挙後の政界再編の動きが加速する可能性がある。現在の自公連立政権に新たに野党を加え、過半数の議席を確保し安定政権をめざすかどうか。
今回の予算案をめぐる3党協議で、法案を通すことの難しさを痛感した自民党幹部の一部はすでに参院選後の政局を見据え、“頭の体操”をしているようだ。「連立のパートナーは維新か国民民主か、それとも立憲か」と。
石破総理と総裁選を戦った“ポスト石破”候補の一人、小泉進次郎衆院議員は「今回予算審議で合意した維新に連立を呼びかけるべき」だと主張し、「国民民主と一緒にやっていくのも十分あり得る」とも発言している。
ただ、ある自民党幹部は「財政規律を重視しポピュリズムではない責任をもった政策を打ち出しているのはまだ立憲の方だ。本当に連立交渉しなければいけないのは立憲だ」とも話している。
いま石破総理が直面している最大の課題は、国内の物価高対策とアメリカ・トランプ大統領による追加関税措置への対応だ。とくにトランプ氏との交渉は最終的に石破総理が決着をつけねばならず、交渉の“最前列”にいる日本の対応に世界の目が注がれている。
国民の生活に直結する深刻な問題なだけに結果次第では、石破総理には追い風になり得るし、国益を損なう結果となれば信用を失い、参院選前の“石破おろし”が加速する恐れもある。いまの国会の会期末に野党が結束し内閣不信任案を提出すれば可決されるという環境だ。
90日とされているアメリカとの交渉期間中にどのような結論を出すのか。石破総理の今後の命運が懸かっている。
〈執筆者略歴〉
室井 祐作（むろい・ゆうさく）
2004年、TBS入社。報道局の映像取材部、外信部・バンコク特派員（アジアを中心に20か国以上を取材）、「news23」ディレクター、情報番組プロデューサーなどを担当。政治部では野党キャップ、与党キャップ、石破番記者などを経験。
2021年10月、岸田総理就任時に官邸キャップとして岸田内閣を取材。
2023年2月から政治部デスク（現職）。
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