輸入車、簡易認証の拡大案＝日米関税協議の材料

　年間販売台数が少ない輸入車の認証手続きを簡素化する制度を巡り、適用条件を緩和する案が政府内で浮上していることが２８日、分かった。米国は、日本の安全基準を「非関税障壁」だと批判しており、米国車を販売しやすい環境を整えて関税協議の交渉材料とする考えだ。

　条件緩和の対象となるのは、「輸入自動車特別取扱制度」。適用される型式は、安全性や環境性能の審査が大幅に簡素化される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉を受け、２０１３年には販売台数の上限を２０００台から５０００台に引き上げていた。