韓国の最大野党「共に民主党」の前代表・李在明氏が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、最高裁は1日、無罪とした2審判決を破棄して、審理を高裁に差し戻しました。
李氏は、6月3日の大統領選挙に「共に民主党」の公認候補として出馬する予定で、世論調査でも次の大統領の最有力候補となっていました。
しかし、公職選挙法では罰金10万円以上の刑罰を受けた場合、選挙に立候補できなくなると規定していて、今後の裁判の行方が注目されます。
李氏は、前回の大統領選挙の期間中に、都市開発事業の不正疑惑をめぐり虚偽の発言をしたとして公職選挙法違反の罪で起訴されていました。
1審では懲役1年・執行猶予2年の有罪判決を受けましたが、2審のソウル高裁は「虚偽事実の公表と見ることはできない」として、無罪を言い渡していました。
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