アメリカとウクライナが鉱物資源などを共同開発する「復興投資基金」の設置を定めた協定に署名しました。
■米・ウクライナが復興投資基金設置で合意
ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相が30日、明らかにしたところによりますと、「復興投資基金」は鉱物や石油・天然ガスの採掘プロジェクトなどに投資を行うためのもので、両国が50％ずつ拠出して、共同で運営します。
全ての資源の所有権はウクライナ側が持ち、収益については最初の10年間は分配されずにさらなる投資に充てられますが、その後に関しては協議するということです。
また、アメリカが今後行う軍事支援は、アメリカ側の拠出分として計上されるとしています。
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スビリデンコ氏は協定について「アメリカがウクライナの安全保障や復興にコミットすることを再確認するものだ」と評価しています。
■トランプ政権「ウクライナ寄り」に少し転換、ロシアの反応は
井上貴博キャスター：
これは一つのカードと見ていいのでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
今回は、トランプ政権で穏健派と言われてるベッセント財務長官が主導したというところがミソです。これまで、どちらかというと「ロシア寄り」と言われてたトランプ政権のスタンスを、「ウクライナ寄り」に少し転換するという点では非常に大きな変化だと思います。
ロシアにとっては、計算違いなのでどういう反応を示すか。おそらく、日本時間の今日の夕方から夜にかけて、いろんな反応が出てくると思います。
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井上キャスター：
トランプ大統領も意見が行ったり来たりしてますね。
星浩さん：
求心力が低下しているので、やはり強引なことはやりにくい、という感じですね。
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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ 福島県出身
政治記者歴30年
海外
