石油「掘りまくれ」は無理＝米業界、大幅増産に否定的―トランプ政権１００日

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は国内での石油生産促進を通じ、エネルギー価格と物価全体の引き下げを目指している。ただ、米業界は、価格が下がれば新たな油田を開発しても利益が出ないという根本的な矛盾に直面。大幅増産に否定的な声が出ている。

　「『ドリル・ベイビー・ドリル（石油を掘りまくれ）』は神話にすぎない。ただのポピュリストのスローガンだ」。トランプ大統領が繰り返してきた合言葉をこう批判したのは、トランプ氏が票田としてきたエネルギー業界の幹部だ。

　シェールオイルの生産が盛んで、共和党が地盤とする南部テキサス州にあるダラス連邦準備銀行は、四半期ごとに管轄地域のエネルギー企業を対象に調査を実施。３月の調査では、先のコメントなどを紹介したほか、各社が新規掘削の採算ラインと見なす原油価格を１バレル＝６１〜７０ドルと示した。

　ただ、トランプ政権発足後の１月下旬に７５ドル程度だった米国産標準油種ＷＴＩの先物相場は、関税による世界経済減速への不安から直近で６０ドルを割り込んだ。この水準では新規開発どころか、既存の油田での生産意欲もそがれる恐れがある。政権が目指すエネルギー輸出拡大を通じた貿易赤字縮小も難しくなりそうだ。

　テキサス大オースティン校エネルギー・環境システム分析センターのディレクター、ベン・ケーヒル氏は、エネルギー企業は政権に対し「迅速な開発許可や規制緩和を期待していた」と指摘。「代わりに経済の混乱と原油価格の急落に見舞われている」と述べた。