多国間貿易の重視で一致＝「不確実性」克服へ結束強化―日中韓とＡＳＥＡＮ

　【ミラノ時事】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は４日、イタリア・ミラノで財務相・中央銀行総裁会議を開き、「自由で開かれた多国間貿易体制へのコミットメント（約束）を再確認する」との共同声明を採択した。トランプ米政権による高関税政策などで「不確実性」が高まる中、「地域の結束と連携のさらなる強化を呼び掛ける」ことで一致した。

　会議は当地で同日開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会に合わせて開かれ、日本からは加藤勝信財務相らが出席した。加藤氏は会議終了後に記者会見し、「米国の関税措置について、それぞれの立場から言及があった」と説明。日本としては一連の関税措置の見直しを強く求めて協議を行っていると紹介したという。

　また、日米関税交渉に絡み、「（日本が保有する）米国債の売却を交渉の手段とすることは考えていない」と述べた。米財務省によると、米国債の国別保有額は、２月時点で日本が１兆１２５９億ドル（約１６３兆円）と最大となっている。

　声明では、地域経済は着実に成長しているものの、先行きは不確実性の高まりに左右されると指摘。「保護貿易主義の激化は経済の分断を招き、地域全体の貿易、投資に影響を及ぼす」と訴えた。その上で「長期的な強靱（きょうじん）性を高めること」を優先すべき課題に挙げた。