2025年の夏季ボーナスが過去最高を更新しそうだ。労務行政研究所の調査によると、東証プライム上場企業114社の平均賞与額は86万2928円だった。対前年同期比で3.8%増となり、前年に続き80万円台を維持した。
産業別で見ると、「製造業」が90万2288円で同3.7%増、「非製造業」が71万5328円で同4.8%増となった。1970年の調査開始以来、夏季ボーナスとして初めて80万円台に上った2024年(83万1003円)を上回り、過去最高額を更新した。
4月時点の妥結額をみると、コロナ禍の影響で2021年は71万397円(対前年同期比2.5%減)と減少したが、2022年には76万5888円(同6.5%増)と増加に転じ、それ以降は4年連続で増加している。
支給月数は、平均2.55カ月。「製造業」が2.66カ月で前年同期(2.70カ月)から減少し、「非製造業」も2.02カ月(同2.03カ月)と微減した。労務行政研究所は「支給月数は微減となるものの、物価高騰対策などで賃上げに踏み切る企業が多く、一時金の基礎給の水準が上がった結果、支給額は増加した」と分析している。
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東証プライム上場企業(金額集計は114社、月数集計は115社)を対象に調査を実施。期間は、2025年3月12日〜4月8日。
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