日本銀行は、政策金利の据え置きを決めた3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。“トランプ関税”の悪影響を懸念し、追加の利上げに慎重な意見が複数出ていたことが分かりました。
日銀がきょう公表した3月会合の議事要旨によりますと、委員たちはアメリカの関税政策をめぐり「わが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」との見方を共有しました。
ある委員は「実体経済にまで大きな悪影響を及ぼす可能性が十分ある」と指摘した上で、追加利上げのタイミングを「より慎重に見極めることが必要」との見解を示しました。また、別の委員も、中小企業の業績や賃金、物価動向などへの影響を入念に確認するために「当面は現状の政策を維持することが適当」と述べました。
一方、「不確実だから現状維持、金融緩和を継続するということにはならない」や、「今後の状況によっては、果断に（政策）対応することもありうる」といった追加利上げの検討に前向きな意見も出ていました。
ただ、その後、アメリカが相互関税や自動車関税を発動したことで先行きの不確実性は一段と高まり、5月1日の決定会合でも政策金利の据え置きを決め、「2％の物価安定目標」の実現時期も1年後ろ倒しました。
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