２４年度消費支出、０．１％減＝食料の節約志向強まる―総務省

　総務省が９日発表した家計調査によると、２０２４年度平均の１世帯（２人以上）当たりの消費支出は月３０万４１７８円で、物価変動の影響を除いた実質で前年度比０．１％減少した。前年度を下回るのは２年連続。物価高の影響で、食料への支出に対する節約志向が強まった。

　食料は野菜・海藻や肉類、果物への買い控えが響いて１．０％減。価格高騰が続く米への支出は１．１％増えた。自動車メーカーの認証不正問題による出荷停止の影響で、交通・通信は２．６％減となった。家具・家事用品は１．４％減、被服及び履物が１．９％減、教養娯楽が１．５％減だった。

　物価高を受け、消費支出額は２００２年度以来、２２年ぶりの高水準。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８．３％と、１９８１年度以来４３年ぶりの高水準となった。

　同時に発表した２５年３月の消費支出は３３万９２３２円と、前年同月比２．１％増加した。プラスは２カ月ぶり。気温低下による暖房の使用で光熱・水道が増えたほか、パソコンの買い替えで教養娯楽が伸びた。