「静かな退職」をご存じですか？
【写真を見る】静かに退職して『Happy Man』になる〜TBSの専門家が分析「データからみえる今日の世相」〜【調査情報デジタル】
会社などに勤めている人の働き方に関するこの言葉。この4月に『静かな退職という働き方』（海老原嗣生著、PHP新書）という本が出て、改めて（または新たに）目にする人も多いかも。
その気になってインターネットで検索してみると、多くの解説や分析を目にします。その中で、静かな退職の特徴を、簡潔かつ網羅的にカバーしていると思ったのが次の説明です。
実際に退職するわけでも、働かないわけでもない。仕事は仕事と割り切り、プライベートとの境界線をはっきりと引く。キャリアアップへの関心は薄く、仕事は最低限のみこなし、企業の目標よりも自分の幸福を優先する。心の中で仕事や職場と距離を置いているのだ。（小川・竹内、2024）
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英語では「quiet quitting」。2022年に米国のキャリアコーチの男性が動画投稿アプリTikTokで発信し、米国で、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれたZ世代に共感を集めたとのこと（朝日新聞、2024年9月30日）。
当時の米国事情を報じた記事（朝日新聞、2022年9月11日）によると、経済協力開発機構（OECD）のデータで、米国は04年以降、年間平均労働時間が主要国でトップ。金融大手など一部企業で長時間労働を「美徳」と考える風潮があり、米国人の「働きすぎ」な状況が問題視されるように。
コロナ感染拡大後は人手不足が深刻化し、転職者が急増。人材確保のために休暇制度の充実が企業の経営課題になったそうです。
同記事では、うつ状態などにある人の割合が、米国ではコロナ前の6.6%からコロナ後の20年には23.5%に急増、というOECDデータも紹介。コロナ禍でのストレスなどを理由に、特に若い世代や低所得者層の増加が際立つとか。
こうした状況で話題になったのが静かな退職、というわけです。同記事には次のようにあります。
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例えば、会社からの休日の電話には出ず、時間外労働も引き受けない。決して仕事をサボるわけではなく、「それなり」に働き、後は自分の時間を充実させる。こうした考え方はコロナを機に広まり、30代以下の若い世代で支持を集めているという。（朝日新聞、2022年9月11日）
なるほど、そんな考え方がここ数年、若者世代で流行っているのか……。
そこで現在50代後半の筆者がふと思い出したのが、ある歌のフレーズ。それは、佐野元春『Happy Man』（1982年発表）の「仕事も適当に みんなが待ってる店まで Hurry up, Hurry up!」です。
仕事より一緒に騒げる仲間とのつき合いが大事というメッセージに、仕事の何たるかも知らない当時10代の筆者も感化。その曲には「ただのスクラップには なりたくないんだ Babe, baby」というフレーズもあったっけ……。
この30年、「働き方」意識はどうだったのか静かな退職で『Happy Man』を連想するのは筆者くらいでしょうが、「仕事だけが生活の全てではない」という考え方は、昔からあるのでは。
それをデータで確かめようと思ったときこそ、TBS生活DATAライブラリ定例全国調査（注1）の出番。
TBSテレビをキー局とするテレビ局のネットワーク「JNN」が、毎年実施しているこの調査では、約30年ほど前から「仕事についての考え方」で、あてはまる選択肢をいくつでも選んでもらう質問を行っています。
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静かな退職は会社などに勤める人の話題なので、今回の集計対象は「20歳〜59歳男女で正規雇用の勤め人」としました。なお、静かな退職の「与えられた仕事をこなす」というニュアンスを汲んで、今回の集計では管理職を対象から外しています（注2）。
さて、静かな退職者は、仕事とプライベートをはっきり分けるとのこと。
そこで、「仕事のために家庭生活を犠牲にする／しない」「休日に仕事のことを考える／考えない」という意見について、ここ30年ほどの選択率推移を集計した結果が次の折れ線グラフです。
実線が「静かな退職」に同調する考え方、点線が反対の考え方ですが、30年前から同調派が大半で、反対派は2割前後。あまり大きな上下はなく、安定した推移であることが見て取れます。
出世は気にせず「生活の手段」に向き合う静かな退職者の特徴に、キャリアアップへの関心が薄く、仕事や職場に心理的な距離を置いている、というのもあります。
それに関係しそうな、「仕事は生きがい／生活の手段」と「出世したい／気にしない」という意見の推移も見てみました。
こちらも前のグラフと同様、「静かな退職」への同調派（実線）が、反対派（点線）を遙かに上回った状態で安定推移。
「仕事が生きがい」とか「出世したい」といった、仕事に熱い思い入れのある人は、今も昔も1割程度。それに対して「出世は気にしない」人は6割弱、「仕事は生活の手段」と割り切る人は実に8割を占めています。
そういえば、静かな退職という考え方は、米国では30代以下のZ世代の共感を集めた、という話がありました。ということは、もしかしたら日本でも若者には何らかの傾向があるかも。
そこで「出世したい／気にしない」という意見について、選択率の推移を年代別に集計してみたのが、次の折れ線グラフです。
こちらも全体として、出世は気にしない「静かな退職」同調派（実線）が、出世したい反対派（点線）を遙かに上回っているのは前のグラフと同じ。
細かく見てみると、出世を気にしない態度の支持率は、00年代くらいまではどの年代も6割程度。それが10年代以降になると、20代や30代で支持率がやや下がっていますが、それでも5割前後をキープ。
一方、出世したい人の割合は昔から若年層ほど高く、90年代半ばに1割前後だったのが現在1割強ほどに微増していますが、結局はその程度。
こうしてみてくると、「静かな退職」という言葉は新しいものの、それにあてはまりそうな意見や態度は昔から大勢を占めていたようです。
気分はずっと「静かな退職」勤め人の多くがずっと「静かな退職」的な考え方に同調し続けてきたことを、データで見てきました。データを集計した期間は、ちょうど、90年代初頭に日本でバブル経済がはじけた後の「失われた30年」。
バブルの頃に「24時間戦えますか」とハッスルした人も、宴の後では否が応でも自分の働き方を見つめ直さざるをえなかったのかも。
冒頭に紹介した書籍『静かな退職という働き方』では、静かな退職は「世界では当たり前」と述べられています。
欧米では「エリート層とそうでない大多数は厳格に分かれ」、欧州大陸諸国では「職業資格（向こうでは多くの仕事・職階に就くために公的資格が必要）と学歴で昇進上限が決まり、自分の将来が早期に見えてしまう」そうです。そして「バリバリ働く人と、そうではない人に分かれ、後者には『静かな退職』が浸透した」のだろう、とあります（引用はいずれも同書「はじめに」）。
欧米では以前からそうなのだとすれば、ここに来て「静かな退職」が話題になったのは不思議な気がします。
もしかして、2022年に「静かな退職」が刺さった米国のZ世代は、実はエリート層かその候補生なのかも。本当ならバリバリ働くはずの人が「仕事だけが人生ではない」と言い出したから、「これは何事!?」と話題になったというのはうがち過ぎでしょうか。
一方「『大卒正社員』は、原則、幹部候補と言われ」「言うなれば『誰でもエリートを夢見られる』働き方をして」いた日本（前掲書「はじめに」）。そんな働き方をしつつも、「失われた30年」の間に、気持ちはすっかり静かに退職済み。
「出世しなくていいので、余計な仕事で残業はしません」と公言するのは、まだはばかられるかも知れません。でも、ブラックな労働環境を改善しようという世の流れとともに、「静かな退職」的行動も一般化するのかも。
勤務時間内は手を抜かずにきっちり働き、後は「みんなが待ってる店まで Hurry up, Hurry up!」。「静かな退職」が浸透して、みんながみんな『Happy Man』、それで世の中が回るなら本当にhappyですが……⁉
注1：TBS生活DATAライブラリ定例全国調査は、TBSテレビをキー局とするテレビの全国ネットワークJNN系列が、毎年11月に実施する大規模ライフスタイル調査です。同じ回答者にメディア行動や価値観、個人材・世帯財の購入などを総合的に調査するシングルソースデータです。
注2：TBS生活DATAライブラリ定例全国調査では、会社や官公庁などの勤め人について「事務系従事者」「技術系従事者」「サービス系従事者」「労務系従事者」「管理職」という選択肢を設けています。この該当者には勤務形態も尋ねており、「正社員・正規職員」「契約社員」「派遣社員」「嘱託社員」「アルバイト」などの選択肢があります。近年は定年後の延長雇用もありますが、「会社は辞めず、与えられた仕事をこなし、キャリアアップへの関心は薄い」といった静かな退職の特徴を考えると、今回は「管理職ではない現役正社員」が集計対象として適当と判断しました。
引用・参考文献
● 海老原嗣生（2025）『静かな退職という働き方』PHP新書
● 小川裕幾・竹内淳（2024） 注目集める「静かな退職」〜仕事と距離を置く生き方で良いのか〜 リコー経済社会研究所
〈執筆者略歴〉
江利川 滋（えりかわ・しげる）
1968年生。1996年TBS入社。
視聴率データ分析や生活者調査に長く従事。テレビ営業も経験しつつ、現在は法務・コンプライアンス方面を主務に、マーケティング局も兼任。
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。
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