米、人気車種に関税影響＝輸入部品で一部免除も

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は米国に輸入される自動車に加え、部品にも２５％の追加関税を発動した。国内で最終的に組み立てられる車には部品関税の一部免除を決めたが、現状では人気車種の多くが１００％無関税となる水準まで国産部品を使っていないとみられ、影響を受けそうだ。

　部品関税の軽減では、２０２６年４月末まで米生産車の販売価格の最大１５％、同年５月から２７年４月末まで１０％を免除枠に設定。米政府高官は「国産部品の割合が８５％の米生産車には関税負担がない」と強調する。貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に適合するメキシコやカナダからの輸入部品も対象外だ。

　米国では、車の販売時に米国産（カナダ産も含む）部品の使用率の表示が義務付けられている。人気車種の使用率は米当局のデータによると、米生産車でも米フォード・モーターのピックアップトラック「Ｆ―１５０」が４５％、米テスラのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」が７０％にとどまり、いずれも関税ゼロの目安となる「８５％」に届かない。

　また、トヨタ自動車のＳＵＶ「ＲＡＶ４」のガソリン車はカナダと日本で、ホンダの同「ＣＲ―Ｖ」は米国とカナダで、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のピックアップトラック「シボレー・シルバラード」は米国に加えメキシコとカナダでそれぞれ最終組み立てを実施。これらは輸入車に対する関税の影響を受けている。