全固体電池は、従来の電池に比べて充電時間が短く、航続距離が長いなど利点が多いとされる。出光は石油製品の製造過程で発生する硫黄成分を活用し、同電池の材料となる「固体電解質」の２０２７年以降の供給を目指す計画だ。
トヨタ自動車とは既に、全固体電池を搭載したＥＶの実用化に向け協業している。酒井氏は「固体電解質をつくる大型装置は、今年度中に（投資の）意思決定をしたい」と説明。さらに「国内外の自動車メーカーが全固体電池を搭載したＥＶを世に出すことを考えている。他のメーカーとも（連携を）検討しているのは事実だ」と述べた。
脱炭素化の流れで石油製品の需要が減少する中、製油所の在り方については「脱石油の動きのスピードが数年前に比べて緩んだ。製油所を本当に減らして良いのか（２６年度に始まる）次の中期経営計画で検討したい」とした。給油所に関しては「今の６０００カ所を減らしたくはない。石油製品を販売する所は少しずつ減るかもしれないが、（車への水素や電気の供給といった）給油以外のサービスは地域に必要な拠点として残っていく」と強調した。
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