トランプ米大統領、ディープフェイク画像削除を義務化する「Take It Down Act」に署名

　ドナルド・トランプ米大統領は5月19日（現地時間）、メラニア・トランプ大統領夫人も支持する新法案「Take It Down Act」に署名した。

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　4月に米下院で可決していたこの法案は、オンライン上でのディープフェイク画像、特に合意のない性的搾取画像の拡散に対処するためのもの。州レベルでは既にこの問題に対処する法律があり、一部のオンラインプラットフォームでは合意のない画像や動画の削除を要請する手段が設けられているが、連邦基準を定めるのはこれが初となる。

　投稿の削除を義務化し、米連邦取引委員会（FTC）の監督下で企業に対して画像や動画の削除を要請するシステムを構築するよう指示するものだ。

　電子フロンティア財団（EFF）はこの法案について、削除規定が「法案の他の条項で規定されているNCII（非合意の親密な画像）という限定的な定義よりもはるかに広範なコンテンツカテゴリーに適用される」ことに懸念を表明した。また、苦情を受けてから48時間以内に削除するという規定は、プラットフォームがコンテンツが実際に違法かどうか確認せずに削除する可能性を高くするとしている。

　トランプ氏は3月の上下両院合同会議の席で、「私自身にもこの法案を利用する。私ほどオンラインでひどい扱いを受けている人はいない」と語っていた。