日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、政府は必要に応じて日米両国の関係者の意思疎通を促進するため、役割を果たす考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は23日に、日本製鉄とUSスチールの提携を支持すると表明しましたが、25日、日本製鉄による買収計画について、「アメリカがコントロールしないのであれば私は取り引きをしない」と発言しました。
こうした発言を受け林官房長官は、買収が承認されるかを含め現状の認識と今後の対応を問われ、「ご指摘の発言等については承知しているが、アメリカ政府による正式な発表を待ちたい」と述べました。
その上で「民間の関係者において具体的な投資計画の検討、調整が進められてきたと承知している」とし、「政府としては必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努めていきたい」と述べました。
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