米小売り、「関税値上げ」に苦慮＝トランプ氏の批判恐れ

　【ニューヨーク時事】米小売り大手各社は、トランプ米大統領の高関税政策によるコストを反映させ、商品価格を引き上げることに苦慮している。トランプ氏から批判され、不買運動などに発展する事態を避けたい狙いがあるようだ。値上げ見送りは利益減少にもつながりかねないため、苦しい立場に追い込まれている。

　各社が価格据え置きを決めたきっかけは、トランプ氏が世界最大手の米ウォルマートの値上げ方針を名指しで批判したことだ。同社は今月１５日、関税の影響を吸収し切れないとして、価格転嫁を行うと表明。反発したトランプ氏は、同社が昨年、予想を大きく超える利益を稼いだことに言及し、「顧客に何も請求してはいけない。私も顧客も（ウォルマートの動きを）注視するだろう」と露骨な圧力をかけた。

　その後、関税への対応方針を公表したディスカウント大手ターゲットのコーネル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「値上げは最終手段」と強調し、影響軽減へあらゆる策を講じると宣言した。同社は少数派にも配慮する「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」の取り組みに絡み、保守、リベラル両派を巻き込んだ不買運動に見舞われただけに、政治問題に細心の注意を払ったとみられる。

　ホームセンター大手ホーム・デポも、中国などに依存する調達先の分散化を進めることで価格維持を図る。

　米エコノミストは、自身の意に沿わない行動を取る企業を名指しで非難するトランプ流の恐怖政治がビジネスに悪影響を及ぼすことを懸念。「商品によっては販売できなくなり、経済縮小につながる恐れがある」と分析した。