受給者「ただ生かされているだけ」＝生活保護減額訴訟で弁論―６月２７日判決・最高裁

　国が２０１３〜１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しなどを求めた訴訟で、先行する大阪、名古屋各高裁で判断が分かれた２件の上告審弁論が２７日、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）で開かれた。原告側は「今の私はただ生かされているだけです」などと困窮を訴え、国側は「裁量権の乱用はない」と主張した。同日結審し、判決期日は６月２７日に指定された。

　同種訴訟は全国の２９地裁に３１件起こされ、提訴時の原告は最大で１０００人を超えた。これまでに地裁段階では原告側勝訴が１９件、敗訴が１１件。高裁段階では勝訴７件、敗訴５件で、同小法廷が統一判断を示す見通し。

　意見陳述した大阪市の小寺アイ子さん（８０）は、減額の影響で食費の切り詰めを余儀なくされたと説明。遠方に住む孫に会うための交通費も捻出困難になったといい、「人間らしく生きるためには、栄養のある食事や、家族や友人と過ごすことが必要だ」と最低限の生活保障を求めた。

　網膜剥離で失明し、受給者となった愛知県の千代盛学さん（７１）は出費が必要になるため友人との外出も断念したと明かし、「毎日お金のことばかり考えて息が詰まる」と訴えた。

　訴訟では、厚生労働省の部会での審議を経ずに基準額を引き下げた手法の妥当性などが争われている。原告側は「史上最大の引き下げで、基準の改定に物価が用いられたのはこの時だけだ」などと強調。一方、国側は「厚労相の判断は合理的で、裁量権の乱用は認められず適法だ」と述べた。