東北財務局は29日、不正融資を行い長年にわたり隠蔽(いんぺい)したとして、いわき信用組合(福島県いわき市)に業務改善命令を出した。前会長ら旧経営陣が、業績不振の大口融資先に対し、預金者に無断で開設した口座やペーパーカンパニーを通じて、迂回(うかい)融資を行っていた。
いわき信組は同日、本多洋八理事長ら経営陣の引責辞任を発表。外部から新たな役員を招き、組織を刷新する方針を示した。
金融庁や東北財務局によると、不正は遅くとも2004年から開始。大口融資先の破綻懸念に備えた費用計上を回避するため、不正融資を行い、長年隠していた。
信組ではまた、元職員による横領事件の懲戒処分を行わず、通常通り勤務させた結果、さらなる横領事件も発生。損失を組合の現金で穴埋めし、監督当局に意図的に報告しなかった。
金融庁は「企業統治や法令順守に極めて重大な問題がある」と非難した。6月30日までに経営責任の明確化や法令順守態勢を盛り込んだ改善計画を提出するよう命令。また、12年に200億円の公的資金注入を受けたことに伴う特定震災特例経営強化計画を修正するよう命じた。
不正を調べていた信組の第三者委員会は今月30日に調査結果を公表、信組側も同日記者会見する。