セレスポ、二審も罰金２．８億円＝五輪談合、弁護側の控訴棄却―東京高裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント大手「セレスポ」と、同社元専務の鎌田義次被告（６２）の控訴審判決が３日、東京高裁であった。家令和典裁判長は、同社を罰金２億８０００万円、鎌田被告を懲役１年１０月、執行猶予４年とした一審東京地裁判決を支持し、弁護側控訴を棄却した。

　一連の談合事件では、広告大手「電通」など法人６社と各社の担当者、元大会組織委員会次長（５８）＝有罪確定＝が起訴された。二審判決は広告大手「博報堂」＝上告中＝に続き２件目。

　弁護側は一審に続き無罪を主張したが、家令裁判長は「元次長らを介した意思連絡により、受注調整に参加したと認められる」として退けた。

　一、二審判決によると、鎌田被告は元次長らと共謀し、２０１８年２〜７月、テスト大会の計画立案や本大会運営の業務などに関して、受注企業を事前に決める談合をした。

　鎌田被告は判決後、上告する方針を示した。セレスポは「判決内容を確認し、適切に対応する」とのコメントを出した。