改正資金決済法が成立＝暗号資産、破綻時の国外流出防止

　海外を本拠とする暗号資産（仮想通貨）交換業者が経営破綻した際に、日本の顧客資産が国外流出する事態を防ぐ命令を出せるようにする改正資金決済法が６日の参院本会議で可決、成立した。

　暗号資産の現物のみを扱う海外の業者には金融商品取引法に基づく同様の命令を出すことができないため、資金決済法でも破綻時に日本の投資家が保護されるように措置する。公布後、１年以内に施行する。

　また、暗号資産交換業者と利用者を引き合わせる「仲介業」も新設。交換業者よりも規制を軽くし、ゲームアプリ内で暗号資産をやりとりするなど新たなサービスが生まれやすくする。