舛添要一氏、12カ国から入国禁止のトランプ政権に「『開かれた国』でない米国、存在意義ない」

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2025年06月09日 08:10  日刊スポーツ

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舛添要一氏(2019年撮影)

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が9日までにX(旧ツイッター)を更新。仏紙ル・フィガロの「トランプ米大統領が、自国を《守るために12カ国の国民の入国を月曜日から禁止」とのニュースを引用し「トランプは、12か国からの入国を禁止。『開かれた国』でないアメリカは存在意義がない」とトランプ政権を批判した。


また、米ABCニュースの「トランプ政権、ロサンゼルスでの移民政策への抗議デモに2000人の州兵を動員」とのニュースも引用し、「トランプは、ロサンゼルスでの移民排斥反対運動鎮圧のため、2000人の州兵を動員」とポストした。


トランプ氏が入国禁止としたのは、アフガニスタン、イラン、イエメン、ミャンマー、ハイチ、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、リビア、ソマリア、スーダン。

このニュースに関するつぶやき

  • トランプは赤狩りと文化大革命を同時進行しているように見える。目的は株価と為替を操作して身内に利益誘導するためだろうか?それとも権力の行使で世界が右往左往するのを楽しむためか?
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