実質ＧＤＰ、年０．２％減に上方修正＝内需押し上げ、米関税警戒も―１〜３月期改定値

　内閣府が９日発表した２０２５年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．０４％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で０．２％減となった。５月発表の速報値（前期比０．１７％減、年率０．７％減）から上方修正された。個人消費など内需の上振れが主因だが、トランプ米政権の関税措置を受けた景気減速の懸念が残る。

　内訳は、内需の柱である個人消費が外食やゲームソフトが好調で０．１％増（速報値は０．０４％増）に上方修正された。住宅投資がリフォームの増加で１．４％増（同１．２％増）。民間在庫の寄与度は、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み増しで０．６％（同０．３％）に上昇した。

　一方、企業の設備投資はソフトウエア関連が伸び悩み、１．１％増（同１．４％増）に下方修正された。政府支出や公共投資も下振れした。

　外需は、輸出が０．５％減（同０．６％減）、輸入は３．０％増（同２．９％増）になった。

　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．９％増、年率３．６％増で、速報値（前期比０．８％増、年率３．１％増）から上方修正された。２４年度の実質ＧＤＰ成長率は、速報値と同じ前年度比０．８％増で４年連続のプラス。実額で５５９兆８７０３億円となった。