東京都心の街並み(資料写真、AFP時事) 東京商工リサーチが9日発表した5月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比15.0%減の857件となった。物価高や人手不足が引き続き中小企業の経営圧迫要因となり今年の最多を更新した。ただ、コロナ禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」返済がピークを迎え倒産が急増した前年の反動で2カ月ぶり減少となった。
負債総額は33.9%減の903億8900万円。負債5億円以上の倒産が大幅に減少し、5月としては3年ぶりに1000億円を下回った。倒産件数は、負債1億円未満が8割弱を占めた。
産業別の倒産件数では、10分野中8分野で前年割れ。最多はサービス業で5.8%減の308件。建設業が13.4%減の167件、製造業が16.2%減の93件と続いた。