占領下で残った「私宅監置」＝精神障害者対象、本土では禁止―識者「悲惨な歴史に光を」・沖縄

　精神障害のある家族を小屋などに閉じ込める「私宅監置」。戦後、法整備が進み禁止されたが、米軍の占領下にあった沖縄では、本土復帰まで２０年以上存続した。「戦争で受けた傷に塩を塗るようなものだ」。監置小屋の保存に取り組む、沖縄県精神保健福祉会連合会理事の高橋年男さん（７２）は、写真展を開くなど悲惨な歴史に光を当て続けている。

　１９００年に制定された「精神病者監護法」では、行政庁の許可を受ければ、家族は障害者を自宅に設けた「監置室」に収容することを認めており、全国で行われた。ただ劣悪な環境で十分な医療を受けられないといった問題があり、５０年の「精神衛生法」で禁じられたが、占領下の沖縄では、同法は適用されなかった。

　太平洋戦争末期の沖縄戦では、民間人をも巻き込んだ激しい地上戦が展開され、県民の４人に１人が命を落としたとされる。苛烈な戦火は生存者の心にも深い傷を残し、精神疾患を発症する人も多かった。６６年に琉球政府が実施した「精神衛生実態調査」によると、沖縄の人口千人当たりの精神障害の有病率は２５．７人で、本土の１２．９人と比べ約２倍に上った。

　高橋さんによると、米軍はベトナム戦争の出撃基地だった沖縄で、結核など感染症の拡大が軍の戦力低下につながると懸念し、対策に力を入れる一方、「精神疾患は放置された」という。そのため、私宅監置も存続し、障害者に二重三重の苦しみを与え続ける結果となった。高橋さんは「米軍統治下、戦争のために沖縄が位置付けられていたことを象徴している」と指摘する。

　沖縄県北部には、監置に使われた小屋が唯一残されている。大きさは一坪半ほど。コンクリート造で鉄製の扉は外から施錠でき、外から食事を差し入れる小窓がある。精神疾患を抱えた男性が１０年以上もの間、閉じ込められていたという。

　公立病院の病床数の少なさや高額な入院費用。「地域に迷惑をかけないようにと、監置制度に頼らざるを得なかった」と高橋さん。当時の自治体の広報にも、監置小屋の完成を知らせる記事が掲載されるなど、「地域ぐるみ」で行われていたという。

　高橋さんらは、こうした私宅監置の歴史を語り継ごうと、監置小屋の保存や被害実態の検証を県議会に要請するほか、県内で写真展を開くなど取り組んで来た。来場者からは「うちにもあった」「見たことがある」との声が多く寄せられた一方、暗い過去を語りたがらない風潮も感じているという。

　監置小屋はほとんど取り壊されてしまったが、高橋さんは「戦争で受けた傷に後から塩を塗り込むような歴史に、光を当て続けたい」と力を込めた。