来月末に公的資金完済＝ＳＢＩ新生銀「再々上場」へ

　ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２５日、国からＳＢＩ新生銀行に注入された公的資金の残り約２３００億円を７月３１日に完済する方針を決めたと発表した。ＳＢＩＨＤが全額を負担する。ＳＢＩ新生銀は年内に３度目となる東証への上場を目指し、ＳＢＩＨＤの「第４のメガバンク構想」の中核として成長戦略を加速させる。

　ＳＢＩＨＤの２０２５年３月期連結決算では、税引き前利益で銀行事業が証券事業を上回るなどＳＢＩ新生銀の収益性が高まっている。完済で経営の自由度が増し、地域金融機関とのさらなる協業が期待できる。すでに取り組んでいる地方企業に対する協調融資なども広がりそうだ。

　当初数年内とされた返済が早期に決着した背景には「国民の血税からの借金をお返しする」と公言する北尾吉孝ＳＢＩＨＤ会長兼社長の考えがある。ＳＢＩ新生銀は１月に一部公的資金を返済すると発表し、３月には完済スキームについて国と合意。さらに、ＮＴＴとの資本業務提携も決め手となった。

　ＮＴＴとは条件面で折り合わず、いったん検討を終了したが、その後協議を再開し、５月に合意に至った。第三者割当増資によるＮＴＴからの出資約１１００億円に加え、６月の社債発行で１７００億円を調達する見込みとなり、完済の道筋が付いた。ＳＢＩ関係者は「新生銀行の買収時には『返済できるわけがない』と言われたが、有言実行だ」と話した。