米フォーエバー 21、スパークグループと和解　裁判所から部分精算計画の承認を獲得

　「フォーエバー 21（FOREVER 21）」の米国運営会社F21 OpCoが、今年3月に申請した連邦破産法第11章の適用について、デラウェア州破産裁判所から部分清算を含む再建計画の承認を得たと複数の海外メディアが報じた。返済計画には、貸し手やフォーエバー21の元親会社であるスパークグループ（SPARC Group）との和解合意が含まれており、サプライヤーや無担保債権者に対する一部債務が返済される見通しとなっている。

　F21 OpCoは、フォーエバー 21や「エアロポステール（AEROPOSTALE）」などのファッションブランドを運営していたスパークグループが、JCペニー（J.C.Penney）と合併して新会社を設立すると発表した2ヶ月後に、連邦破産法第11章の適用を申請。F21 OpCoのブラッド・セル（Brad Sell）CFOは申請理由について、「海外のファストファッション企業との競争やコストの上昇、主要顧客に影響を与える経済的課題、消費者動向の変化などを考慮した結果、持続可能な道筋を見出すことができなかった」と説明していた。
　今回の破産手続きの一環として提出された和解案には、スパークグループによる3億2300万ドル（約464億8800万円）の投資回収請求を全額放棄する内容が盛り込まれている。これにより、債権者はF21 OpCoの清算手続きで得られる純収益の最大70％を回収できるという。
　フォーエバー 21のブランド自体は、引き続きオーセンティック・ブランズ・グループ（Authentic Brands Group、以下ABG）が知的財産を保有。米国内での実店舗運営は終了する一方で、ABGによるブランドの展開は継続される見通しであり、今後は他国でのライセンス事業やオンライン販売などを通じて、フォーエバー 21の名前が引き続き使用される可能性がある。
　なお、米国外のフォーエバー21の店舗は他のライセンシーによって運営されているため、今回の破産申請は適用外となり、ECサイトは通常通り営業を継続する。