「報復税」撤回、議会に要請＝トランプ政権、国際課税から米除外で―日本企業、打撃回避か

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２６日、Ｘ（旧ツイッター）で、米議会に対し、トランプ大統領の「看板政策」である大型減税を含んだ法案から「８９９条項」を撤回するよう求めた。条項は「報復税」と称され、米国に不公平な税制を取っている国の企業や投資家を対象に、米国内での収益に追加課税する内容。撤回されれば、日本を含む外国企業が大きな打撃を受ける事態は避けられる。

　報復税の念頭にある税制は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に議論が進められ、日本など約１４０カ国・地域が２０２１年に合意した国際課税だ。法人税の最低税率を１５％に設定することと、巨大ＩＴ企業に対するデジタル課税を導入することが２本柱となっている。

　だが、トランプ政権は国際課税について、米国の多国籍企業とＩＴ大手を標的にしていると反発。議会下院で先月可決された減税関連法案には、最大２０％の報復税が盛り込まれた。

　ベセント氏が一転して報復税の条項削除を議会に要請したのは、国際課税の枠組みから米国が除外される見通しとなったからだ。米国の除外に関して先進７カ国（Ｇ７）とすでに協議したといい、同氏は「世界経済に大きな確実性と安定をもたらすとともに、米国およびそれ以外での成長と投資を強化する」と説明した。