トランプ関税で「不確実性増大」＝輸出や対外投資の拡大求める―通商白書

　武藤容治経済産業相は２７日の閣議に２０２５年版の通商白書を報告した。トランプ米政権による高関税措置をはじめとする国際情勢の変化が「国際経済秩序を動揺させ、不確実性を増大させている」と指摘。「戦略的な通商政策を展開する必要がある」として、輸出拡大や対外投資など、日本の持続的な経済成長に必要な方向性を示した。

　白書は米国の高関税措置について、貿易赤字解消や製造業の国内回帰、経済安全保障といった政策目標との関係性が不明確だと強調。「政策的な一貫性を巡る曖昧さが、不確実性を高める要因」と分析した。

　中国やドイツが巨額の経常黒字を確保する一方、米国の経常赤字が１９８５年のプラザ合意の時期と同水準に膨らんでいる点にも言及。経常収支の不均衡は、「現下の貿易摩擦の背景として注視していく必要がある」と説明した。

　また、開かれた国際経済秩序が揺らぐ中、日本が採るべき通商戦略として「多層的な経済外交」を挙げた。２国間や多国間で対話を進め、各国と長期的な関係を築いていく必要性を訴えた。グローバルサウス（新興・途上国）との経済関係を強化するため、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた協議を進めることも提唱した。