シーインがコンプライアンス体制を強化　製品の透明性向上へ

　総合ネット通販サービス「シーイン（SHEIN）」が、製品の安全性と品質管理体制を強化する新たな施策を発表した。対象は150以上の国・地域で展開する同社のグローバル事業で、法規制の遵守とコンプライアンス強化に向けた取り組みを加速させる。

　同社は製品の管理体制について、米国の消費者製品安全法（CPSA）やEUの一般製品安全規則（GPSR）など、各国の法規制に準拠しつつ、独自の安全基準を設定し、製造前後の各フェーズで品質をチェックすると説明。
　子ども用アパレルに使用する生地については、化学成分および可燃性の検査に合格していることを利用条件するなど、行動基準や方針の見直しを実施。また、特定の法規制を要するカテゴリーの商品については証明書提出の義務を課し、電子機器など高リスク製品の認証確認頻度を高めるとしている。
　さらに同社は、モニタリング体制と製品試験について、国際的に認知された15の製品検査機関との連携を深化し、検査体制を強化すると表明。2025年の試験数は、前年比25％増となる年間250万件規模へ拡大することを目標に掲げ、CPSAやGPSRなどに基づき非準拠製品が見つかった際には自主的に規制当局へ報告を行うとしている。これに伴い、コンプライアンス関連への投資額も年間1500万ドルに達する見込みだという。
　加えて、製品試験の合格率やネガティブフィードバック率などにより、サプライヤーのパフォーマンスを評価。要件不適合または方針違反と判定されたサプライヤーに対しては、掲載削除や再発注停止、契約解除などの措置を実施する。