企業体質改善に全力＝不適切点呼「存立に関わる」―日本郵政の根岸新社長

　日本郵政の根岸一行社長は２７日の就任記者会見で、傘下の日本郵便が不適切点呼で国土交通省の行政処分を受けるなどの不祥事が相次いでいることについて、「日本郵便の存立に関わる重大な事案だ」と指摘。グループ全体の「企業体質の改善に全力を注ぐ」と決意を示した。

　集配業務を担う運転手に酒気帯びの有無などを確認する点呼が不適切に行われていた問題を巡っては、日本郵便が国交省から一般貨物自動車運送事業の許可を取り消され、トラックなど約２５００台が使えなくなった。同社はサービスを継続させるため、集荷業務を他社や子会社に委託する。

　根岸氏は冒頭、「不安と心配をかけたことをおわびする」と謝罪。「点呼の適正実施や、飲酒運転の根絶に向けてグループ全体で取り組む」と力を込めた。

　今後の経営方針に関しては、年内にも次期中期経営計画の概要を発表する意向を示した。「物流や不動産などの成長事業について必要な投資を行う」と強調した。