トランプ大統領がNATO加盟国に対し、GDP比5％の防衛費増額を要求。しかし、これは国の財政に影響しかねない莫大なものです。世界は防衛費増額に動き出すのか。そもそも増額は可能なのでしょうか。
防衛費目標GDP比5％に合意 “トランプ劇場”の首脳会議NATO首脳会議を描いた風刺画（Cartoon by Tjeerd Royaards/Trouw）を見ると、王様の玉座に書かれたのは「TRUMP」の文字。ウエイターが持つのは、トランプ氏好物のマクドナルドとコーラ。
NATO首脳たちが、いかにトランプ氏に気を遣っていたかを示しています。
今回の首脳会議はまさに“トランプ劇場”。
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NATOのルッテ事務総長は、トランプ氏に対し「あなたは、何十年もの間、どのアメリカ大統領もできなかったことを成し遂げるでしょう」と持ち上げて見せました。
そして、加盟国はついに、トランプ氏が求めた、防衛費の目標・GDP比5％(2035年まで)で合意したのです。
しかし、この5%という目標は、加盟国の多くにとって財政的に実現が困難です。
NATOはロシアに対抗する軍事同盟ですが、各国の足並みは揃っていません。
ロシアに近いポーランドなどは従来の目標である2%をはるかに超えていますが、地理的に遠いスペインやイタリアは2%すら下回り、大幅な増額には消極的です。
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【主なNATO加盟国の防衛費（GDP比）】
フィンランド：2.41％
エストニア：3.43％
ラトビア：3.15％
イギリス：2.33％
ドイツ：2.12％
ポーランド：4.12％
イタリア：1.49％
スペイン：1.28％
スペインのメディアによると、GTP比5%を達成するには年間13兆円以上の予算が必要で、これは国が負担する医療費に匹敵するといいます。
スペインのサンチェス首相は「我が国にとってロシアは差し迫った脅威ではない」と発言していて、今回、免除を求めましたが、これにトランプ氏は激怒し、「貿易交渉で倍のコストを負担させる」と警告しました。
NATO側もトランプ氏の要求を丸呑みしたわけではなく、粘り強い交渉を続けました。
GDP比5%のうち3.5％分を、戦車やミサイルといった純粋な「防衛費」とし、1.5%分は「防衛関連費」とする枠組みを提案し、合意しました。
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「防衛関連費」には、道路や港といったインフラ整備や、サイバー対策なども計上でき、範囲を広げて目標を達成しやすくした形です。
広瀬教授「財源を先送りにしている国もあるのでは」こうした中、ホワイトハウスは、日本などアジア太平洋地域の同盟国も、防衛費をGDP比5％に引き上げることが可能だとの認識を示しました。
2024年度、GDP比1.6%、8.9兆円の日本がそれを実現すると、予算は約30兆円に膨らみます。これは社会保障費の8割に相当します。
国際社会はこの高いハードルを越えられるのか。
今回のNATOの合意には、「2029年に見直される」という注目すべき一文が盛り込まれました。これはトランプ大統領が任期を終える年（2029年1月）にあたります。
防衛大学校の広瀬佳一教授は、「加盟国の中には、“トランプ後”に目標が下方修正されることを見越して、今は同盟の結束を優先し、財源を先送りにしている国もあるのではないか」と指摘します。
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