最低法人税率、米企業除外＝「報復税」撤回踏まえ―Ｇ７合意

　【ワシントン時事】先進７カ国（Ｇ７）は２８日、法人税の最低税率を世界で１５％とする枠組みに関し、米国企業への適用を除外することで合意したと発表した。米国が対抗策として検討していた「報復税」が撤回される運びとなったことを踏まえた。

　この枠組みは、租税回避地を利用した多国籍企業の税逃れに対応するため、外国当局が課税するもの。米国は自国企業への課税が強化されるとして反発していた。

　ただ、Ｇ７との交渉を通じて米国が対象から外れる見通しとなったことを受けて、ベセント財務長官は２６日、大型減税を盛り込んだ法案から報復税に当たる「８９９条項」を撤回するよう議会に要請した。

　Ｇ７は声明で「米国による条項削除などを踏まえた」とした上で、国際課税の枠組みとは別に、米企業を除外した仕組みも設ける考えを示した。

　最低法人税率などの国際課税ルールは、２０２１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に、米国を含む約１４０カ国が合意。ただ、トランプ米大統領は今年１月に署名した大統領令で、国際課税ルールが米国に適用されないと表明していた。