2024年に発覚した、福島県のいわき信用組合（以下、いわき信組）の不祥事をめぐる240ページにも及ぶ第三者委員会の報告書が公表されました。事件の全容が明らかになるとともに、前代未聞のコンプライアンス、ガバナンス不全事例であるということで、大きな話題になっています。
きっかけは、2024年9月にいわき信組の元職員がSNSで不祥事を告発したことでした。そこから11月に同信組が告発内容を「概ね事実」と認め、同時に第三者委員会を設置して入念な調査を進めていました。調査報告書では、長年にわたる不祥事の実態及びその組織的隠ぺい体質、さらには委員会の調査に対する妨害行為についてなどを指摘して「金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質な事案」と厳しく糾弾しています。
調査によって現時点で分かっている不祥事の発端は、2004年3月と20年以上も前にさかのぼります。当時、不動産関連業の大口取引先であったX1社（報告書記載ママ）への融資残高が、2002年のつばさ信用組合との合併の影響もあって、同信組の大口与信限度額である「30億円」を大きく超える「47億円」に達していました。監督官庁である東北財務局からはたびたび融資残高の適正化指導があったそうです。しかしX1社は資金繰りに窮する状況にあり、このまま融資支援を続けなければ、X1社の経営が危うくなって多額の貸倒引当金を積むことになり、いわき信組の経営自体を揺るがしかねないとの懸念があったのです。
そこで、いわき信組のトップであった江尻次郎理事長（当時）は、ペーパーカンパニーを使った迂回融資による違法なX1社支援を指示します。そもそもの動機は、自身に責任が及んで辞任を迫られたくない、という身勝手な個人的保身でした。迂回融資は金融機関の関係者であれば新入社員でも知っている「即懲戒解雇」レベルの違法行為である、いわゆる「浮き貸し」です。その後、迂回融資はさらなる迂回融資を生み、2007年頃からは個人取引先の名義を勝手に使用する無断借名融資までも加わって、泥沼にはまっていくことになりました。
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●監査・コンプラ部門まで不正に加担
今回の調査で判明しているだけで、ペーパーカンパニーによる迂回融資は計54回、約18億円。個人名義の借名融資は約260件に及び、X1社の月々の融資返済1700万円を含めた資金繰りに充てられていたといいます。第三者委員会の調査が認定した同信組の不正融資は、総計1293件、総額247.8億円（後述する職員個人の不正融資とその穴埋め分を含む）にものぼっているのですが、現状8億〜10億円程度の使途不明な融資金もあって、不正の全貌は今回の調査だけでは解明しきれていないのが現状です。
不正融資の新規実行は2012年に一応の終了をみているのですが、そのきっかけとなったのは東日本大震災を受けた被災地支援の一環として公的資金175億円が注入されたことでした。被災で公的支援を受けたいわき信組は、この175億円を不正融資の直接無税償却に充てるという恐るべき愚行に出ています。国民の血税である公的資金を不正の穴埋めに流用していたことは、金融機関でなくとも社会正義に反するあるまじき行為でしょう。この点だけでも、同信組におけるモラルの欠落ぶりは常識レベルを超えたものであることがよく分かります。
迂回融資、名義借用、不正な債権償却、公的資金の流用……、不正にどっぷり浸かったまま20年以上も隠ぺいし続けることは、組織ぐるみで不正を容認する体制がなければ決してできるものではありません。実際、今回の調査によって、不正関与は江尻理事長（当時）から直接指示を受けた理事はじめ、幹部職員だけでなく名義借用や融資事務手続きにおいて現場の支店長以下末端の職員までもが関わっていることが分かっています。さらには、本来業務を監視する立場であるはずの監事や監査部門、果てはコンプライアンス部門までもが不正に目をつぶるなど、驚くべき組織体制で不正実行と隠ぺいを繰り返していたのです。
●3億の不正融資をした職員を雇用し続けた
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組織的腐敗は、当然の如く職員個人の不祥事をも引き起こします。報告書では、組織ぐるみの不祥事横行の実情を知った一職員が、その手口をまねて約3億円もの無断借名融資を個人で行っていた事例が、詳細に報告されています。しかも信組は、X1社関連の不正融資が表になることを恐れて、本件も不正融資で穴埋めして事実を隠ぺい。職員を継続雇用するという信じ難い対応をとっているのです。
解雇を逃れた職員が再犯を犯すという最悪の事態まで招いており、組織風土は腐りきっていたといえます。報告書ではこの事案とは別に職員の現金横領事案も報告されていますが、職員へのアンケート調査結果などから他にも未調査の不祥事が相当数あると推測されています。
●証拠物品をハンマーで破壊も……ムラ的な文化が組織を崩壊させた
さらに驚くべきは、当局の指示や第三者委員会の調査に対する同信組の対応です。不祥事発覚時に金融庁が出した報告徴求命令に対して、実際には実施していない内部調査を「実施済み」と虚偽報告。第三者委員会に対しては、提出要請があった書類の隠ぺいや事実確認に対する不対応および不明瞭な回答、あるいは明らかな虚言回答と思しきものは数知れず。挙句には重要証拠データを保管しているノートパソコンをハンマーで破壊して提出できないなどというあり得ない対応まであり、調査妨害の類としては委員会が「前例のない状況」と明言するほど無法状態であったといいます。
全ての違法行為、隠ぺい作業、虚言・妨害行為を大元で指示し、組織決定を主導していたのは、江尻前理事長に他なりません。江尻氏は2004〜22年に理事長を務め、その後も不祥事発覚後の2024年11月まで会長として絶対的トップの座にありました。江尻氏の下での上位下達の組織構造が有言・無言の圧力となって、組織は誰も反論できぬままにたび重なる不正の上塗りと隠ぺいを繰り返してきたのです。トップ自らが不正に走れば、それを止めることは非常に困難です。ましてや20年もの長きにわたり独裁体制を堅持してきたわけで、長期独裁が組織の統制を失わせたということに疑いの余地はありません。
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組織内の皆がなぜ長きにわたってそれに従い、不正に加担してしまったのか。それは、「クビになるかもしれない」「出世できなくなるかもしれない」といった、実権集中による強迫観念のなせる業に他なりません。同時に同信組は比較的小さな組織であり、かつ組合経営の特殊なファミリー性もまた「ムラ」的なまとまりを助長したと考えられます。
ムラの指導者が導く流れに反する動きは「異端者」とみられ、文字通り「村八分」的な扱いを受けるかもしれない。そのような恐怖心が職員の口をつぐませて、黙って流れに従う「常軌を逸した上位下達の風土」をつくり上げてきたと思うのです。不祥事の発覚が、ムラを抜けた退職者の密告であったというのは、その象徴ともいえます。
●金融庁・地方財務局の「監督」も正しく機能していたのか
このように、およそ金融機関としての存続が許されないと思われるほど、いわき信組の経営と組織は腐りきっています。このモラルのかけらもない金融機関を放置していたことに、監督官庁は責任を免れ得ないでしょう。今回の不祥事で浮き彫りになった問題は、複合不祥事を生んだ組織風土以上に、信用組合を巡る金融行政の在り方ではないかと思うからです。
金融は免許業務であり、顧客の資金を預かって業務を遂行する以上、不正が横行するような組織運営を見過ごすことがあってはならないはずです。今回のような20年以上にもわたる組織ぐるみの巨額の不正が、なぜ見過ごされてきてしまったのか。金融庁は猛省するとともに、全中小金融機関に向けた再発防止策の構築を急ぐ必要があるでしょう。
その上で、まずは第三者委員会がつかみきれていない、不祥事の全貌を解明する必要があります。金融庁が中小金融機関の監督や検査業務を委任している地方財務局（いわき信組は財務省東北財務局）の管理に問題はなかったのか、その点もしっかりと検証しなくてはいけません。この3月には同じ東北財務局管轄内において、福島県商工信用組合で2008年以降に10件の事故隠ぺいがあったことも発覚しています。金融の専業官庁ではない地方財務局において、担当者が金融監督のプロとして機能しているのかも、気になるところです。
●金融庁の「方針転換」がアダとなった？
金融庁は2019年に金融機関監督の基本方針を転換し、検査マニュアルを廃止して金融機関の自己査定による債権管理と、自主性を尊重する経営指導に移行しています。これは大手銀行および地銀主要行にとっては、新たな金融機関の道を検討し展開する上で有益な施策といえるでしょう。
しかし、経営管理面でぜい弱な中小金融機関に対しては単に監督の手綱を緩めることになり、不祥事発生の温床となっているのではないかとも同時に思うのです。現在全国で143を数える信用組合のすべてが、いわき信組のようなコンプライアンスやガバナンスの崩壊状態にあるとは思いませんが、前述の通りに時を同じくして福島県商工信用組合の不祥事が発覚したように、少なくとも近しいケースが皆無である、とは言い難いのではないでしょうか。
信用組合は昭和の時代において市中銀行の補完的な存在として、重要な役割を果たしてきたことに疑いの余地はありません。しかし令和の今、金融市場の移り変わりとともに金融機関の役割やあり方も大きく変わってきています。金融庁は今回の不祥事を受けて、再発防止策を検討するのは当然のこと、信用組合をはじめとした中小金融機関の将来にわたる在り方についても、明確な道筋を示す必要があるのではないでしょうか。
（大関暁夫）
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