国や自動車メーカーを提訴＝ぜんそく患者「排ガスで発症」―東京地裁

　自動車の排ガスによる大気汚染でぜんそくを発症したとして、患者１１５人が１日、国と自動車メーカー７社に計１億１５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。一部の患者は首都高速道路も相手取っている。

　訴状などによると、原告は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知の５都県のぜんそく患者らで、１９７５年以降の排ガス汚染で発症したと主張。訴訟を通じて公害発生の責任を明らかにし、全国一律の医療費助成制度を創設することを求めている。

　患者側は２０２２年６月、国と、トヨタ自動車や日産自動車など自動車７社に１人当たり１００万円の損害賠償を求める「責任裁定」を総務省の公害等調整委員会に申請した。同委員会は先月２日、健康被害との因果関係を認めず、請求を棄却した。

　提訴後に記者会見した原告団長の石川牧子さん（６９）＝東京都＝は「７０年代後半から患者は本当に苦しい思いをしてきた。諦めたら公害はなかったことにされてしまう」と話した。