家電製品PLセンターでエアコンの相談件数が前年比110％、海外製品の相談も目立つ

　家電製品協会は7月2日に、同法人の傘下である家電製品PLセンターにおける、2024年度の相談受付状況をまとめた年次報告書を公開した。

その他の画像はこちら

●相談の多くは据え付け工事や性能の苦情

　家電製品PLセンターは、法務大臣の認証を受けた中立公正な裁判外紛争解決（ADR：Alternative Dispute Resolution）機関であり、一般消費者などから家電製品による事故や品質、安全性などに関する相談を受け付け、製造業者などとの交渉の助言、斡旋手続きや裁定手続きによって、紛争解決をサポートしている。

　2024年度に同センターが受け付けた相談件数は前年比99％の2089件で、そのうち拡大損害事故相談（家電製品が原因と思われ、生命や身体、財産などへの被害が生じた事故による相談）は、前年比140％となる151件に達した。

　商品別でみると、ルームエアコンに関する相談が全体の約18％を占める370件でもっとも多く、前年比も110％と増加傾向にある。また、相談内容としては据え付け工事や性能に関する苦情の相談が多く寄せられた。

　さらに近年は、ネットで購入した海外製品に関する相談が目立っており、その多くが輸入事業者や日本代理店などを通すことなく、海外事業者が直接ネットを通じて販売した製品となっている。具体的には、電気暖房機、扇風機、除湿器、加湿器といった空気調整に関する製品が多く、相談内容としては「PSEマークがついていない」「電圧表示が120Vとなっている」「プラグ形状が日本のものと違う」といった相談が寄せられた。