6月27日〜7月3日の期間に注目を集めたニュースは!?【今週のニュースダイジェスト】 6月27日〜7月3日の期間、「BCN+R」で注目を集めたのは、超お得な「超PayPay祭」について取り上げた記事だった。PayPayに関連した記事では、三井住友カードとの連合も読者の興味を引いた。「経済圏」「Oliveのキャンペーン」「新4K/8K衛星放送」がテーマの記事も関心が高かった。
その他の画像はこちら●7月1日にスタート!
PayPay、PayPayカード、PayPay銀行は、店舗やオンラインストアなどで「PayPay」「PayPayカード(PayPayカード ゴールドを含む)」を利用すると、お得に食事や買い物ができる大規模キャンペーン「超PayPay祭」を、7月1日から実施している。さらに、PayPayカードや「PayPayクレジット」での支払いや、PayPayで銀行機能を設定(PayPay銀行の口座を保有しPayPayへの情報連携に同意)すると、「PayPayスクラッチくじ」の当選確率がアップする。
PayPayスクラッチくじでは、本人確認(eKYC)済みのユーザーを対象として、対象の店舗(クレジットカード加盟店含む)でPayPayやPayPayカードで200円以上を決済すると抽選が行われ、決済方法や条件に応じた確率で1等から3等までのいずれかが当たる。決済方法などによって、異なる色のスクラッチカードが決済後の画面に登場し、1等の当選者には、最大で決済金額の全額(100%)の「PayPayポイント」を付与する。実施期間は7月28日まで。
●得する人は?
三井住友カードとソフトバンクは5月15日、デジタル分野での包括的な業務提携を結び、まずは決済・ポイントから連携を進めると発表。国内コード決済シェアNo.1のPayPayと、国内クレジットカード市場でトップシェアの三井住友カードが互いのサービスを優遇し合うという大連立だ。
PayPayと三井住友カードの提携は、企業イメージの向上や利用額・利用頻度の増加が期待できるベストな相互補完に思える。新スマホ決済サービス「Wesmo!」を5月から開始したJR西日本、「Pontaパス」をセットにした新料金プランを6月から提供開始したKDDIをはじめ、生活に欠かせない「決済」とお得な「ポイント」を軸に顧客基盤の拡大を進めようとしていた企業は戦略の一部見直しを迫られそうだ。(BCN・嵯峨野 芙美)
●現代の経済圏とユーザーの利用実態は?
IoTコンサルティングは、同社の運営するメディア「株式会社IoTコンサルティング コーポレートサイト スマホコラム」が530人の男女を対象に実施した、携帯会社とポイントサービスが密接に関わる現代の経済圏とユーザーの利用実態に関する調査の結果を6月30日に発表した。調査は、5月20〜21日の期間に行われている。
調査対象者に、もっともよく利用している経済圏を尋ねたところ、「楽天経済圏(楽天ポイント/楽天カード/楽天市場など)」(275名/51.9%)が最も多かった。一方、au経済圏、ドコモ経済圏、PayPay経済圏、楽天経済圏ユーザーそれぞれの、利用している携帯電話会社をみると、楽天経済圏ユーザーの7割超が他社の携帯電話を使用している。
●Olive史上過去最高のキャンペーン
三井住友銀行は、個人向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」史上過去最高金額となる最大7万5600円相当がもらえるキャンペーンを7月1日から実施している。
キャンペーンでは、Oliveアカウントの新規開設・入金・エントリーで1万5000円相当のVポイントがもらえる「Olive夏のスタート祭」をはじめ、「Oliveフレキシブルペイ(クレジットモード)」に新規入会してスマートフォンのタッチ決済を1回以上利用することで、ランクに応じて「Vポイント Pay ギフト」がもらえる「Olive(クレジットモード)夏のWキャンペーン其の一」など、全6キャンペーンを用意している。
●出荷・販売台数で半数超え!
新4K/8K衛星放送の開始から6年半が経過した。2019年から、対応するテレビが薄型テレビの販売に占める割合など、現時点での状態を整理する。家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」を用い、薄型テレビ全体の販売台数に占める新4K/8K衛星放送対応テレビの割合を算出した。
19年が25.4%だったが、21年に54.5%、24年に50.8%と過半を占める。今後も薄型テレビの約半数が新4K/8K衛星放送対応テレビという割合で推移していくだろう。ただし、動画配信サービスや見逃し配信サービスなどの普及・拡大が、薄型テレビにおける新4K/8K衛星放送対応の割合に影響を与える可能性も考えられる。(BCN総研・森英二)
*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。