米自動車関税に対抗、報復方針＝ＷＴＯ通知、貿易交渉は難航―インド

　【ニューデリー時事】インド政府は、トランプ米政権が輸入自動車や自動車部品に２５％の追加関税を課したことに対抗し、米国製品に報復関税を課す方針だと世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知した。通知文書は４日付。

　インドは文書の中で、米国の措置は緊急輸入制限（セーフガード）について定めた協定などと矛盾すると指摘。追加関税による米国の徴収額は７億２３７５万ドル（約１０４６億円）に上り、関税で同額を徴収するとした。対象となる品目や関税率には触れていない。

　インドは５月にも米国による鉄鋼やアルミニウム製品への追加関税に対抗し、報復関税を課す方針をＷＴＯに通知している。

　インドは相互関税の上乗せ分適用の停止期限である９日までに米国と暫定的な貿易協定を結ぶため交渉中。しかし、酪農を含む農産品分野で折り合わず難航が伝えられている。今回の通知を駆け引きの材料にする可能性もある。