中国、政府調達からＥＵ除外＝医療機器対象に報復

　【北京時事】中国財政省は６日、４５００万元（約９億１０００万円）を超える医療機器の政府調達から欧州連合（ＥＵ）の企業を除外すると発表した。ＥＵが６月、同分野の公共調達から中国企業を除外する方針を示したのを受け、報復を警告していた。

　財政省によると、措置は６日付。ＥＵの中国企業除外は５００万ユーロ（約８億５０００万円）を上回る案件が対象となっており、ほぼ真っ向から対抗した形だ。

　また、日系企業などＥＵ以外の企業に対しても、医療機器への入札ではＥＵ製の割合が半分を超えないよう要求。ＥＵ側も６月の措置で部品調達に似通った制限をかけている。

　中国商務省は同日の報道官談話で「中国企業の正当な権利と利益を守る」と強調。貿易摩擦で一歩も引かない姿勢をアピールした。ただ、商務省によると、中国に拠点を置くＥＵの企業が生産した製品には措置を適用しないという。　