アメリカのトランプ大統領は、8月1日の新たな関税発動までに交渉で合意できるのは3か国程度に留まるとの見通しを示しました。日本に対しては改めて市場開放を求めつつ、「彼らはそうしないだろう」と述べています。
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アメリカ トランプ大統領
「インドとあと2つくらいの国と合意できるかもしれない。ただ私は大部分は関税を通知した手紙に満足している。手紙が取引だ」
トランプ大統領は15日、新たな関税を発動する8月1日までに交渉で合意できるのはインドを含めた3か国程度にとどまるとの見通しを示し、関税の見直しに慎重な姿勢を強調しました。
アメリカ トランプ大統領
「相手がその気なら取引方針を変えることもある。例えば日本なら市場を開放してくれればだ。しかし、彼らはそうはしないだろう。だから我々は手紙通りにするかもしれない」
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そして、日本については「市場を開放すれば」関税を見直す可能性があるとした一方、「彼らはそうしないだろう」とも話しました。
また、小さな国々に対しては個別の関税率を設けず、「10％を少し上回る」水準の関税を一律で課す考えを示しました。
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