アゴダ（Agoda）は、日本の利用者に対するサポート体制を強化することを明らかにした。
6月26日に特定の第三者サプライヤー経由の在庫の取り扱いを停止したほか、今後数か月にわたってAIを活用した事前監視システムの導入による予約機能の向上や、不正確なコンテンツを未然に自動削除、第三者サプライヤーへの管理体制の強化などの対策にあたる。さらに、サポートのローカライズ化や補償オプションの提供も進める。
オムリ・モーゲンシュテルン最高経営責任者（CEO）は、「観光庁やパートナー様からのご意見を大切にし、日本の消費者が求める高い基準に応えることに真剣に取り組んでいます。日本のお客様により良い旅行体験をお届けできるよう、観光庁と緊密に連携しながら、継続的な改善を進めていますアゴダは日本市場に深く根ざしており、社員一人ひとりが日本の特性を理解しています。そのため、日本人旅行者を第一に考えた新たな取り組みをすでに始めています」とコメントした。
観光庁は3月、アゴダに対して業務改善を要請していた。東横インは6月、アゴダなどの一部の予約サイトからの予約で問題が発生していることを明らかにしており、その後に複数の宿泊施設が同様の注意喚起を行っていた。
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