なぜ教員の仕事は「ブラック化」してしまうのか

　「教員の仕事はブラック」

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　そんな印象を受けても仕方がないくらい、2025年現在でも、教員の労働問題についてメディアで熱心に報道がされています。なぜこんな状況になってしまったのでしょうか。

　複雑な要因が絡み合っているのですが、主な要因として、教員の仕事が高度化していることと、教員という仕事が特殊な性質を持っていることが挙げられます。

　まず、前節でも記述したように、学校と教員は社会の高度化・複雑化に伴って高度化・複雑化を遂げています。教える内容も高度化していますので「探究学習」のように複雑で多様なものや、○○教育（例：プログラミング教育、金融教育など）も増えていくことになります。これは「カリキュラム・オーバーロード（教育課程の過積載）」と呼ばれ、教育内容が質的にも量的にもあふれてしまうため、結局よい教育活動が展開できないという問題が指摘されています。

　次に教員という仕事の特性という要因です。今日の日本の教員の仕事の特徴は3つあると言われています。「再帰性（reflexivity）」「不確実性（uncertainty）」「無境界性（borderlessness）」です。

　教育実践に正解はないため完全なものはなく、価値観も多様であるため、絶えず批判や議論が巻き起こります。これはさまざまなところから多様なフィードバックを得ることにもなるため、教員の仕事を孤独化させ絶えず緊張状態に置きます。

　このように教育行為の責任や評価が子どもや保護者から直接的に自分に返ってくることを「再帰性」と言います。もちろん、そんな実践を測る尺度もないため、常に「不確実性」があります。逆に言うと教育実践はとても創造的で探究的な営みとも言えます。

　この再帰性と不確実性により、教員がおこなう仕事の境目はなくなり、かつ、責任は拡大し続けることになります。これが「無境界性」です。教育実践に終わりはありませんし、授業を終えたからと言って仕事が終わるわけでもありません。子どもの成長を願い、貢献するために教員ができる仕事には終わりが見えません。

　「無境界性」の例を挙げてみましょう。教員が休日に近所のスーパーで買い物をしているとしましょう。購入しているものが割引商品だらけだったり、何か特殊な商品を購入したりしていた場合、それを保護者が目撃すると、その印象がその先生への仕事の評価に影響することがあります。うわさを流されることもあるかもしれません。

　そういうことが起こりうると意識されているため「常に見られていないか緊張する」と語っていた教員もいました。普通なら休日なので職業は関係ありませんが、教員の場合は、勤務時間だけが教員というわけにはいかないようです。

　このような特殊な性質があるため、残業代に関する規定をつくることも簡単ではありません。埼玉県内の公立小学校教員が残業代の支払いを求めて県を訴えた訴訟では、2022年8月に東京高裁が請求を棄却しました。そこでは、保護者対応や児童からの相談に対応することなどは業務として認められませんでした。

　これを業務とするか業務外とするかという判断は教員の仕事観によってさまざまであると考えられ、ひとつにまとまらないことでしょう。ということは、何を教員の仕事とするのかという境界を誰もが納得するように設定することは非常に難しいと考えられます。

　それでも、教員を取り巻く業務過多の問題を解決するため、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」が2025年に改正されました。

　給特法とは、生徒の実習・学校行事・職員会議・非常災害のいわゆる「超勤4項目」を除き、原則的に時間外勤務手当や休日勤務を支給しないかわりに、給料の月額の4％に相当する額を「教職調整額」として支給する法律です。改正によって、2026年から教職調整額が1％ずつ上げられ、6年後には10％まで引き上げられることになりました。

　また、今日の教員の状況を考えるうえで重要なのが、社会の複雑化によって生じている社会課題です。例えば格差の問題や多文化共生の問題です。このような社会課題は学校現場にも投影されます。公立学校は裕福な家庭から貧しい家庭、異なる文化や民族にルーツを持つ子ども、デジタル格差、メンタルヘルス対策など、ますます多様化・高度化・複雑化する課題に対処する必要があります。

　このような状態を、学級担任の先生ひとりが担うことは困難でしょう。学校に通う子ども、そして働く教職員のために、適切な学校運営の可能性と学校教育のあり方を根本的に問い直すフェーズにあるのではないでしょうか。

※この記事は『教育ビジネス』（宮田純也／クロスメディア・パブリッシング）に掲載された内容に、編集を加えて転載したものです。

（宮田純也、一般社団法人未来の先生フォーラム代表理事、横浜市立大学特任准教授／学校法人宇都宮海星学園理事）