フィリピンに１９％＝合意４カ国目、米製品は関税ゼロ―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、フィリピンに１９％の関税を課すことで合意したと自身のＳＮＳで表明した。米国製品の関税はゼロとする。合意は英国、ベトナム、インドネシアに次いで４カ国目で、米国に有利な条件での妥結が続いている。

　トランプ氏は今月、フィリピンに対する新たな関税率を２０％にすると書簡で通知していた。ただ、米政権は４月、フィリピンへの相互関税を１７％と公表しており、これよりも高い水準での合意となった。現在は基本税率の１０％分を課している。

　フィリピンは自国市場を米国に開放する。トランプ氏は「米国とフィリピンは軍事面でも協力する」とした。直前にマルコス大統領と会談した。

　また、米政府は先に合意したインドネシアとの貿易協定に関する共同声明も発表。同国からの輸入品には１９％の関税を課す一方、米国製品の関税をゼロにすることが決まっている。声明では、インドネシアが工業製品や農産物など米国製品の９９％以上について関税を撤廃するとした。

　インドネシアは、米国から原油などエネルギー関連製品を１５０億ドル（約２兆２０００億円）、大豆や小麦といった農産物を４５億ドル、３２億ドル相当の航空機を購入する。非関税障壁も削減し、米国の安全基準や排ガス規制に沿った自動車を受け入れるほか、重要鉱物の輸出規制を撤廃する。