OSやデバイス（一部を除く）を問わずセキュリティやコンプライアンス、PCのリプレースを管理できる「HP WXP」発表　7月31日から国内でも提供開始

　7月25日、日本HPがAIを活用して従業員のデジタル活用を促進する新プラットフォーム「Workforce Experience Platform」（WXP）を発表、31日から提供を開始する。3つのプランが用意され、それぞれStandardプラン（3190円）／Proプラン（3960円）／Eliteプラン（5390円）となっている。

【その他の画像】

●マルチOS／マルチベンダーでPCからスマホも含めてサポート

　このWXPは、さまざまなデバイスやOSが利用されている企業環境において、各デバイスにエージェント（管理用ソフトウェア）を導入することで、企業内のPCやプリンタ、周辺機器などを包括的に可視化／管理するプラットフォームだ。

　モジュール式を採用したクラウドベースのSaaSで、デバイスのパフォーマンスやアプリケーションの稼働状況、ネットワークの接続状況、セキュリティ、従業員のデジタルツールへの満足度といった多岐に渡る項目を数値化してダッシュボードで確認できる。

　また、業務に影響を与えるような問題が起きる前に検知／予測し、プロアクティブな解決が行えるとしている。

　さらにAIを活用することで、タスクの自動化やデバイスの異常検知、効率的なデバイスフリート（機器群）の計画、そしてデバイスフリートのパフォーマンス、利用傾向などを詳細な洞察を提供する。

　AI活用の面では、自然言語処理（NLP）ツールによって効率的なデバイス管理を支援する「フリートエクスプローラー」機能がある。例えば、PCのメモリ使用率が高く、パフォーマンスが低下する事象が頻繁に見られる場合、IT管理者は「過去30日間にメモリの使用率が異常に高かったデバイスはどれか」と入力することで、対象のデバイスを把握でき、従業員への影響が生じる前に対処することが可能になる。

　WXPの導入は1台から可能だが、推奨最小台数は50台からとなっている。