オープンワーク(東京都渋谷区)の「働きがい研究所」は、有給休暇の消化率に関する調査結果を発表した。2016年と2025年(1〜6月)の数値を比較したもので、「この10年で有休消化率が大きく伸びた企業」をランキング化した。1位となったのは、不動産仲介の「三井不動産リアルティ」で、62.8ポイントの上昇という結果だった。
2位以下は、人材サービスの「ディップ」(55.9ポイント増)、大手SIerの「オービック」(50.0ポイント増)、総合商社の「双日」(48.4ポイント増)、フードサービスの「スターバックス コーヒー ジャパン」(48.3ポイント増)が続いた。
上位にランクインした企業の口コミをみると、「休みは格段に取りやすくなっている。会社としても積極的に有給を推奨しており、不動産業界の中ではかなりホワイト企業と言える。営業会社のため、休日にお客さんからの電話もあるが、対応そのものは営業単位で違いがあり、配属先にもよるが、基本的には休日の仕事は控えていることが多いと思う」(総合職、三井不動産リアルティ)といった声があった。
このほか「有給消化も自由にできる。基本的には個人で顧客を管理するため、自分のスケジュール管理さえできていれば、休みも取ることができる」(営業、ディップ)、「昔に比べてワーク・ライフ・バランスが充実していると感じる。最近は有休取得率100%を掲げ、有休を取りやすくなった」(SE、オービック)などのコメントもあった。
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休暇が取得しやすくなった企業の職場環境やキャリア成長に対する総合評価スコア(5点満点)の変化を見ると、上位30社のうち29社が10年間でスコアを伸ばし、30社を平均すると0.27点上昇していた。しかし、8つの評価項目のうち、「20代成長環境」(30社平均0.09点上昇)が最も伸びておらず、オープンワークは「働きやすさと若手の成長実感に対する評価の改善を両立させることの難しさが表れる結果となった」とコメントした。
調査対象は3797社。
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