未合意国の関税「１５～２０％」＝トランプ米大統領が見通し

２８日、英スコットランド・ターンベリーで記者団の取材に応じるトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２８日、貿易交渉で合意に達していない国・地域に対する関税率が「１５％から２０％の範囲になるだろう」との認識を示した。「相互関税」を巡る事実上の交渉期限が８月１日に迫る中、全ての対象国との交渉を終えることはできないと話した。英北部スコットランドで記者団に語った。

　トランプ氏は「（交渉のテーブルに）座って２００もの国と合意を結ぶことはできない」と指摘。「基本的に、残りの国々に関税を設定するつもりだ」と強調し、新たな関税率を通告する考えを示した。合意に至ったのは日本、欧州連合（ＥＵ）、英国を含め６カ国・地域にとどまり、日本やＥＵとは１５％で妥結した。

　トランプ氏はこれまで、米国との貿易取引規模が小さい国に対し、関税率を「１０％超」とする書簡を送ると表明してきた。この日は「１５％から２０％の範囲か、あるいは１５％か２０％だ。おそらく二つのどちらかの数字だろう」と述べた。　

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