Web3スタートアップのJPYC（東京都千代田区）は8月18日、資金決済法に基づく「資金移動業者」の登録を取得したと発表した。今回の登録を受けて、新たにステーブルコイン「JPYC」の発行を始める。日本円と1対1で価値が連動するステーブルコイン（電子決済手段）を発行できる資金移動業者は、国内で同社が初という。
ステーブルコインは、法定通貨と連動して価値を安定させたデジタル通貨で、送金や決済の手段として注目されている。暗号資産（仮想通貨）とは異なり、JPYCは日本円の預貯金や国債を裏付け資産としているのが特長だ。同社が前払い式の支払い手段として発行してきた「JPYC Prepaid」とは別のトークンであり、両者の交換は受け付けない。新しいJPYCはEthereumとAvalanche、Polygonの3チェーンで発行される予定だ。
同社は今後、JPYCと日本円の発行・償還サービスを提供するほか、送金や決済、Web3サービスとの連携、発行チェーンの追加検討などにも取り組む。法人・個人を問わず幅広い用途に対応するため、パートナー企業との協業も進めるとしている。
改正資金決済法は2023年6月に施行された。これにより、信託銀行などに加え、資金移動業者も日本円に連動する電子決済手段を発行できるようになっている。
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